総務省は９日、巨大ＩＴ企業にインターネット上の誹謗中傷対策を開示するよう促す方針を明らかにした。交流サイト（ＳＮＳ）を中心に問題が深刻化しており、各社の取り組みが十分かどうかを確認できるようにする。同日の有識者会議で今後の課題として法整備の検討などを挙げた。
ネット上では、人の名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりする行為が相次いでいる。企業は投稿の削除などの対策を取っているが、取り組みの開示が不十分な事例もあるという。
総務省はＩＴ企業の対応が適切かどうかを把握する仕組みが必要だと説明し、法整備を検討課題とした。
June 09, 2022 at 04:15PM
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ネット中傷対策の開示促す 総務省方針、ＩＴ企業に｜秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版
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