インターネット利用者の情報を保護するための規制を盛り込んだ改正電気通信事業法が13日、参院本会議で可決され、成立した。規制は経済団体からの反対で当初の案より後退し、国会の審議でも不十分さを指摘する意見が相次いだ。政府は今後、規制の詳細な運用を省令で定めるが、利用者保護が実際にどこまで進むのかが問われる。
改正法は、検索サービスやSNSなどの事業者に対し、閲覧履歴などの利用者情報を第三者のサイトに送信する際に「本人への通知・公表」「同意の取得」「（あとから拒否できる）オプトアウト」のいずれかを提供するよう義務づけるものだ。
第三者に提供された利用者情報は、個人の関心に合わせた広告を出す「ターゲティング広告」などに広く使われる。こうした情報について、すでに欧州では厳しい規制が課されている。
国内でも対策を求める声が強…
June 13, 2022 at 06:30PM
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ネット利用者の保護に課題も 改正電気通信事業法が成立 - 朝日新聞デジタル
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