総務省は12日、NHKのインターネット活用事業費の上限を年間200億円に変更する案を認可したと発表した。NHKは2020年、同時配信や見逃し配信の「NHKプラス」などのネット事業費について、各年度の受信料収入の2.5%を上限とする基準の変更を同省に申請していた。ネット事業の肥大化には民業圧迫との批判もある。
総務相の諮問機関である電波監理審議会が12日、「（同省の）諮問の通り認可することが適当」とする答申を出したことを受けて認可した。NHKは20年11月、変更案を認可申請。総務省は同月、事業費が合理的な規模にとどまっているなどとして「認可が適当」とする考えを公表していた。
武田良太総務相は発表前に開いた12日の閣議後の記者会見で「総務省としては真に抑制的なものであることが必要と考えており、実際の費用がNHKが示した見通し額を上回らないように努めることなど必要な条件を付して審議をお願いした」と述べた。
ネット事業は放送法上の「任意業務」で、放送などと異なり付随的な位置づけにある。受信料を財源とするため抑制的な運用が求めれる。日本民間放送連盟は「受信料を財源とする特殊法人である以上、必然的に市場競争に影響を及ぼすリスクをはらむ」として、影響を検証するよう総務省に要望している。
January 12, 2021 at 12:00PM
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NHKネット事業費、年200億円で認可 総務省 - 日本経済新聞
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