ネット通販の悪質な出品者によるトラブルが後を絶たないことから、アマゾンや楽天などが協議会を設立して、対策の強化に乗り出すことになりました。
協議会を設立したのは、通販サイトやフリマアプリなどを運営する、アマゾンジャパン、メルカリ、ヤフー、それに楽天の4社です。
国内のネット通販の市場は年々拡大を続けていますが、安全基準を満たさない家電を販売したり、競争相手の商品をわざと低い評価にしたりするなど悪質な出品者によるトラブルが後を絶ちません。
このため、協議会では悪質な出品者を排除する対策や、出品者と購入者の間でトラブルが起きた場合にサイトの運営者がどう対応すべきか、情報を共有するとしています。
これまで各社は、独自の方法や基準を設けて悪質な出品をチェックしてきましたが、事業者どうしが積極的に情報交換することで消費者がより安全に買い物できる環境を整えたいとしています。
さらに協議会では、年内をめどに各社の取り組みをホームページ上で公開して消費者の信頼向上につなげたいとしています。
August 24, 2020 at 08:51PM
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悪質な出品者の情報を共有 ネット通販大手4社が対策強化へ - NHK NEWS WEB
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