総務省は1日、SNS（交流サイト）上での中傷についての対策パッケージを公表した。事業者に自主的な取り組みや報告を求め、効果が見られなければ法的な対応の導入を検討するなどとした。被害者の救済に向けた発信者情報の開示対象に、電話番号を追加したことなども盛り込んだ。
SNS事業者には今年度中に取り組みを報告させ、総務省の有識者会議で評価の在り方も検討する。人権侵害にあたる投稿の削除などを話し合うために、法務省や事業者も参加する実務者検討会も定期的に開く。
被害者救済では、迅速な裁判手続きに向けて、8月末に投稿者の開示情報に電話番号を追加した。このほか利用者のモラル向上に向けた取り組みや、総務省が運営する「違法・有害情報相談センター」での相談体制の強化なども明記した。
September 01, 2020 at 09:41AM
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SNSの自主対応要請 ネット中傷対策で総務省 - 日本経済新聞
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