楽天と東急は３１日、インターネットと実店舗の双方のデータを活用した新たなマーケティングやサービスの創出に向けて、業務提携すると発表した。両社の持つデータを分析し、東急ストアなど店舗での販促や品ぞろえ、価格設定に反映するといった連携を狙う。新型コロナウイルスの感染拡大で消費者の生活や購買行動が変わる中、ネットと実店舗の垣根を越えた柔軟なサービスを模索する。
新会社「楽天東急プランニング」を楽天５１％、東急４９％の出資で設立し、社長には楽天の笠原和彦常務執行役員が就任した。
３１日にオンライン会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は「データ活用で多様化する消費者ニーズを可視化し、利便性の高いサービスを提供する」と語った。
新会社は１０月から分析したデータを店舗に提供して、販促や価格設定の見直しに活用してもらったり、楽天のアプリを通じて顧客へ情報を配信したりして、変化する購買行動に迅速に対応できるか検証する。
また、東急の取引先企業などにデータを活用したウェブ広告やデジタルサイネージ（電子看板）といった広告媒体を販売し、広告効果を検証する取り組みも１１月から行う。
楽天はネット通販を中心に７０以上のネットサービスを展開しており、１億人以上の会員基盤に基づくデータマーケティングを強みとする。一方の東急は鉄道や小売り、不動産など顧客に密着した対面サービスを展開する。
両社はネット通販「楽天市場」がスタートした当初から東急百貨店が出店するなど関係は深い。コロナ禍で実店舗での販売が苦戦する中、互いの技術や資産を持ち寄ってニューノーマル（新たな日常）に適応した業態を早期に創出し、勝ち残りにつなげる姿勢だ。
August 31, 2020 at 05:22PM
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