木村弥生区長のネット広告、何が問題？江東区役所の家宅捜索に至った経緯：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

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　東京都江東区の木村弥生区長が初当選した4月の区長選で、木村氏の陣営が公職選挙法で規制されているインターネットの有料広告を流していた問題は、区役所が家宅捜索される事態に発展した。本紙は7月からいち早く、この問題を報じてきた。何が問題だったのか。木村区長は、どう説明してきたのか。

◆どんな動画？

　問題の動画は4月16日告示、23日投票の江東区長選挙の期間中に動画投稿サイト「YouTube」に有料広告として掲載された。木村区長が「クリーンな政治」を訴えて初当選した区長選挙だ。

選挙期間中、ユーチューブの有料広告で投票を呼びかける木村区長（ユーチューブの視聴者提供）

　動画には、当時は候補者だった木村区長が自ら出演。「木村やよいに投票してください」とのテロップ付きで投票を呼びかけていた。

　区長側の説明によると、動画の再生回数は約37万回で、掲載料金は約14万円だったという。

　選挙運動にネットを利用する「ネット選挙」は2013年の公職選挙法改正で解禁され、政党や候補者がホームページや交流サイト（SNS）などで投票を呼びかけられるようになった。

　ただ、公選法は選挙期間中、選挙運動のために候補者の名前を表示させた有料のネット広告を出すことを禁じている。問題の動画は、この禁止に触れる恐れがある。

　政党等の政治団体は例外で、その団体の選挙運動用のウェブサイトに直接リンクする有料広告に限っては認められている。

　この禁止に違反した場合は、「2年以下の禁錮または50万円以下の罰金」と定められている。禁止の理由を総務省の担当者は「認めると、有料広告の利用が過熱し、選挙費用が増加する。結果として、金のかかる選挙になる恐れがあるため」と説明する。

　木村区長側の依頼で経緯を調査した弁護士によると、問題の動画を巡っては、選挙前に支援者から動画を交流サイト（SNS）で掲載したいとの相談があり、区長は了承していた。

　弁護士は「公職選挙法に抵触する可能性を否定しがたい」と説明しつつ、区長の関与は否定した。

　本紙が問題を報じた7月11日、木村区長は定例の記者会見に立った。違法性の認識への質問には「後日、回答する」などと繰り返し、具体的な説明は避けた。

　7月13日夜、木村区長は弁護士を通じて「公職選挙法違反という認識はなかった」と文書で回答した。「団体担当者に公選法が認める広告掲載を指示した」とも書いていた。

有料広告を掲載した問題について説明する木村弥生区長＝8月4日、東京・江東区内で

　8月4日、木村区長は記者会見を開いた。支援者が単独で有料広告を掲載したと説明し、「私の監督不行き届きだった。ご心配をおかけしました」と謝罪した。支援者からの動画掲載の相談に木村区長が了承していた経緯も、この場で説明された。

　会見では主に弁護士が説明し、木村区長は公務を理由に会見終盤に途中退席した。