東京都江東区の木村弥生区長（５８）陣営による公職選挙法違反事件で、４月の区長選で選挙運動目的の有料インターネット広告を流したとされるスタッフが「当時は適法だと思った」との認識を周囲に説明していたことがわかった。一方、木村氏側は８月の記者会見で広告が同法に違反する恐れがあることを認めており、東京地検特捜部は広告掲載を巡る陣営内部のやり取りなどを詳しく調べる。
特捜部は２４日、同法違反容疑で江東区役所の区長室などを捜索。木村氏からも任意で事情を聞いた。
木村氏側の説明によると、問題の有料広告は木村氏を支援する政治団体のスタッフが動画投稿サイトに掲載。木村氏は４月上旬にスタッフから「ネットでの選挙運動が効果的」などと持ちかけられ、「ちゃんとやってね」と応じた。広告には木村氏の画像と「木村やよいに投票してください」との記載があり、費用約１４万円は木村氏のクレジットカードで支払われていた。
公選法は、選挙運動の目的で候補者名を示した有料広告の掲載を禁じているが、政党や政治団体の政治活動用には例外が設けられている。スタッフは、広告が政治団体のウェブサイトにリンクしていたことから、例外に含まれるとの認識だったと周囲に説明。しかし、木村氏側は８月の会見で「動画広告は投票を依頼する選挙運動で、公選法に抵触する可能性を否定できない」との認識を示していた。
木村氏は２５日、「捜査への協力」を理由として、区議会を欠席した。ある区議は「職務放棄だ。議会でしっかりと事実を説明してもらいたい」と話した。
October 26, 2023 at 03:00AM
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公選法違反疑いの江東区長、陣営スタッフはネット有料動画広告「適法と思った」 - 読売新聞オンライン
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