楽天証券もSBI証券も、新NISAを前に熾烈な争いを展開する。左は三木谷浩史・楽天グループ会長兼社長、右は北尾吉孝・SBIホールディングス会長兼社長（ともに撮影：風間仁一郎）
2024年1月4日からいよいよ「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートする。投資信託を売って利益をあげても、分配金をもらっても、1人生涯1800万円までは無税という、大盤振る舞いの新制度だ。
週刊東洋経済10月21日号では『新NISA革命』を特集。新NISAの仕組み、公募投信ランキングベスト200から、6000本ある投信のうちプロがお薦めの7本まで、資産運用の現場で今何が起きているか、その最前線を追った。
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新NISAで資産形成をしたいなら、新たにNISAの専用口座を作る必要があるが、1人で1金融機関しか口座を持てない。2024年から非課税期間が恒久化されるため、生涯付き合うつもりで金融機関を選ぶ必要がある。
では具体的にどの金融機関を選べばいいか。銀行は投資信託のみ取り扱うので、個別株にも投資したいなら、証券会社、それもネット証券を選ぶのが得策だろう。
店頭でのアドバイスがない分、スマホ1つで取引を完結できるネット証券は、投信の本数が豊富だ。NISAでは金融庁が選んだ投信が投資対象。例えば、つみたてNISAの対象は約250本だが、既存の大手証券であれば数十本程度のところ、ネット証券なら200本程度はそろう。
米国株は2024年から売買手数料「無料」に
NISA口座の開設に当たっては、「投資したい商品」や「手数料」、さらに「ポイント還元」などの付加価値サービスもチェックしたい。大手ネット証券5社の特徴を比較してみよう（以下の内容は原則として現行NISAである）。
まず一般NISAの投信の品ぞろえは、SBI証券と楽天証券が2500本超で頭一つ抜けている。つみたてNISAの投信は大手5社が170本から200本程度で大差ない。近年需要が高まる米国株も、auカブコム証券と松井証券が24年から追加し、全5社で売買できるようになる。
October 21, 2023 at 03:31AM
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